2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
この魂の叫びこそ、次世代の命を助けるための災害訓練のシナリオにしっかりと生かしていくべきではないでしょうか。
この魂の叫びこそ、次世代の命を助けるための災害訓練のシナリオにしっかりと生かしていくべきではないでしょうか。
飛行の目的については、多岐にわたるところ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば災害訓練や空撮などがあったものと承知しております。
飛行の目的については、多岐にわたりますところ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば災害訓練や空撮等があったものと承知しております。
災害訓練なんかやる必要はないんです。決まっているんです。あれを燃料プールから全部キャスクに入れて、乾式貯蔵すればいいんです、高台に置いて、頑丈な建物をつくって。それでも万々一ということはございます。とにかく今は燃料プールに入れておるわけです。これはやはり危険性があるわけです。これをやらない。 だから、原発をまず廃炉にする、これが大前提ですよね。
○浦野委員 今、各自治体が主催で、最近の災害訓練は、見ているだけではなくて、実際に重症患者の役割の人がいたりとかして、その人たちをみんなで力を合わせて運んだりとか、病院に搬送する前にどういうことをせないかぬかとか、そういうのを実際に経験するような避難訓練というのが結構多く行われています。
ロボットが開発された、だけれどもそれを動かすオペレーターが必要だ、各消防団でいろいろ、今消防でそういう戦略を持っているわけですが、やはりそういう意味では、それらロボットの開発だけではなくて、それを動かす人材教育的な、そういう訓練をする施設みたいな機能というんですか、いわゆる災害訓練機能としても、この施設を活用することによって相乗効果が図られる。
自衛隊員におかれましては、日ごろ、不発弾の撤去、災害時の対応等、また、災害訓練等に、市民の安全確保に御尽力をいただき、また、地域の行事にも積極的に参加をされております。地元からも信頼が厚い部隊でございます。 また、ＰＫＯにおいても、国際的平和維持活動などについても敬意を表したいと思います。ただ、これまで、幾ら安全な地域とはいえ、紛争後の地域であり、ゲリラが存在するということも聞いております。
また、今、岩国への空中給油機等の移転問題、そして全国的な訓練移転の問題等について大臣から御説明がありましたけれども、もっともっといろいろな自治体の声を聞けば、災害訓練等でオスプレイを使いたいという自治体も、全国でたくさん要望が上がってきているはずなわけであります。 昨日も台風がありました。毎年毎年こうした自然脅威にさらされる我が国でありますし、国民生活であります。
これは、それを見てきた石原慎太郎都知事は、トリアージカードというのを導入しまして、災害訓練のたびにそれをやっています。一番上が黒、赤、黄色、緑です。それで、ドクターが判定して、死んでいるとなったら黒だけ残してちぎっちゃうんですね。重傷は赤です。パトカーや救急車は、赤カード、赤カードと拾っていって、病院は最優先にこれを手術して治療します。
これにより、各市町村では名簿の掲載対象となる者が的確に把握できるようになり、作成された名簿が災害発生時の避難支援や災害発生直後の安否確認、さらには災害訓練に有効に活用されることにより、災害時における要介護の高齢者や障害者の命、身体の保護がより一層推進されることとなるというふうに考えております。 以上でございます。
そうした中でどうやって対応していくかということにつきましては、先ほど申しましたが、やはり一つは広域化をして、広域化の中で人を集めて、その人たちに付いて技術を研修するとか、それから訓練をする、そういった形での技術の承継、それから訓練の中にも災害訓練等で災害対応の能力を持った方々を養成できるような、こういった事業体にしていかなくてはいけないということでございます。
実は二〇〇八年の十月に、陸上自衛隊の東北方面隊は、近い将来発生するとされる宮城県沖の地震について、岩手、宮城両県の二十二市町に東北六県の隊員約一万人、それから車両二千百台を動員しまして、陸上自衛隊の災害訓練では過去最大となる、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八というのを行いました。これだけの規模の広域にわたる災害訓練というのは、今回の大震災で生かされたということは間違いないと思います。
しかし、災害訓練、机上でどんな訓練のアクションプログラムを想起されても、実際、災害になったらそんなものは紙切れにすぎないわけであります。現実に訓練している人間、体で覚えている人間のみがある意味で私は災害に対処できるというふうに思っているわけでして、その意味では、徹底した訓練をするべきだろうというふうに思っております。
○公述人（沢田秀男君） それから、そのほかに、阪神・淡路大震災の教訓に学んで、一月の寒いときに地震を前提にした災害訓練をやりますし、それぞれの地域ごとに自治体単位で一年じゅうどこかしらで訓練をやっています。
これは、今やっている災害訓練というものも、あくまで訓練であり、それは確かに有効ではあると思いますが、十全であるかどうかということになってくると、これも何とも言えない。したがいまして、どれぐらいあればということはなかなか想定しがたいと言わざるを得ませんが、非常に難しいことではあるというふうに思います。
私は、やはりそういう施設を国として持つべきであって、そして、消防に関係する方々、あるいは自衛隊の方たちも含めて、そういうできるだけ実践的な場面での訓練をしていただくことが必要なんではないかというふうな考えを常に持っているものですから、自衛隊についてはどの程度のそういう自然災害訓練対応所があるのかどうなのか、これをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
それから、災害訓練と同様に、いざ体系がきちんと定まってきたならば、私は訓練も必要になる時期が来ると思いますが、その辺どういうふうに展望しておられるか、伺いたいと思います。
この間も、実は、東京都と共同しての災害訓練を行ったわけでありますけれども、最近とみに、地方自治体の方からそのような御要請が高うございますので、地理的には離れたけれども、運用上カバーできるというような確信を持っておるわけであります。 また、先般の東京都の災害の訓練については、私もこの委員会で申し上げましたように、関東南部大震災を想定した、そういう初動出動の計画もあるわけであります。
以上のようなことを災害訓練によって見直しをして、そして、ちょうど見直しが終わったときに今回の地震が来て対応ができたという、大変細かな、また切実なお声がございましたので、私といたしましては、今回の鳥取県の例は国土庁としましても大変参考になる、そのためには、大規模な災害に迅速かつ的確に対応できるように平時の防災訓練を、その後、評価が重要でありますし、その評価を全国の皆さん方にもぜひ御宣伝いただきたいということを
まず、災害訓練でございますが、政府におきましては、毎年九月一日、防災の日に行ってございますが、これは、地震が発生した後を想定した訓練だけではなく、災害緊急事態の布告というか、いわば地震が発生する以前のことも想定した訓練を毎年行っております。 また、立川広域防災基地についてもお尋ねがございました。
○依田政務次官 威圧というようなことは全く考えられませんで、我々としては、こういう災害訓練をする、しかも、陸海空自衛隊というものがしっかりと一体になって国民のために一糸乱れず訓練をやるということは、やはり国民にとっても非常に力強いことである。